平和と人権を考える日記

2014年12月22日

残業代0法案!

自民圧勝で雇用“劣悪化”加速 2015年「労働破壊」カレンダー

2014年12月20日 日刊ゲンダイに
気になる記事が掲載されている
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2014年も残すところあとわずかだが、
サラリーマンが平穏に年を越せるのも
今年が最後と覚悟した方がいい。

安倍自民党は先の総選挙の政権公約に
「労働・雇用破壊宣言」をこっそり忍び込ませていた。
来年は間違いなく労働者受難の一年となる。
 
自民党の政権公約集「政策BANK」をよく読むと、
約300項目にも及ぶ個別政策の中に、こんな文言が出てくる。
「2年間であらゆる岩盤規制を打ち抜いていきます」
「多様な働き方を妨げる規制の改革に取り組みます」――。

自民党が掲げる「岩盤規制」には農業・医療・エネルギー分野のほか、
労働者の権利を守る雇用規制も含まれる。
「雇用規制の多くは労働者を保護し、
社会生活を平穏に送れる環境をつくり、社会秩序を守るためにあります。
いわば労働者の安全網です。

それを『岩盤』と称して打ち砕くなんて、
“サラリーマンをより劣悪な労働環境に追い込む”
と宣言したも同然。日本の雇用破壊につながる悪魔の政策です」
(経済アナリスト・菊池英博氏)

年明け召集の通常国会冒頭から、労働者にとって地獄の門は開かれる。
安倍政権が今年2度も廃案に追い込まれた
「労働者派遣法改正案」の提出は既定路線だ。
「企業が受け入れる派遣期間の上限(最長3年)を撤廃し、
派遣社員は3年ごとに、
ほぼ強制的に別の部署に移されるという内容です。
派遣社員は一生ハケンから抜け出せず、スキルアップも望めない。
低賃金で働かせ続けるのも雇い止めも企業側の都合次第となり、
ハケンの“奴隷化”がますます進んでしまいます」
(労働問題に詳しい政治学者の五十嵐仁氏)
 
派遣社員を“始末”すれば次は正社員にキバをむく。

現在、労働政策審議会内で審議中の「残業代ゼロ法案」が、
来春の統一地方選が終わった頃には国会に提出される見込みだ。
「今年5月に産業競争力会議で、
長谷川閑史議員(経済同友会代表幹事)が
残業代ゼロ制度の『修正案』を提出。

当初案にあった『1000万円以上』という年収制限が消え、
対象者は『中核・専門的な職種の幹部候補』という曖昧な表現となった。

労働者に広く『残業代ゼロ』の網をかける狙いがミエミエ。
この問題を国会で追及された安倍首相も
年収制限の適用について明言を避けました」(政界関係者)

安倍は「世界一ビジネスのしやすい国づくり」を口実に、
労働規制を徹底的に破壊する構えだ。
検討するたび国民の不評を買って引っ込めてきた
「解雇の金銭解決=首切り自由化」や「限定正社員制度」だって、
自民大勝の勢いに乗じて一気に片づけかねない。

「例年6月に経財諮問会議がまとめる
『骨太の方針』の15年版に盛り込むのは必至でしょう。
『過労うつ』が社会問題化する中、
ますます過酷な労働環境となれば医療費がかさみ、
さらなる財政悪化の要因となる。
これだけ労働者の低賃金化を招く政策を推進すれば、
消費は冷え込み、需要不足でデフレも進む。
安倍首相は
『財政再建とデフレ脱却の二兎を追う』などとよくも言えたもので、
スローガンに逆行する自滅路線は日本の国力を衰退させるだけです」
(五十嵐仁氏=前出)

 
サラリーマンは来年、
自民を圧勝させた大きなツケを実感することになる。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155908/
自民圧勝で雇用“劣悪化”加速 2015年「労働破壊」カレンダー

1が立った日時:2014/12/20(土) 11:23:47.05
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1419042227/

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産業競争力会議

第 16 回産業競争力会議議事要旨


(長谷川議員)
雇用・人材分科会担当者として申し述べる。
労働分野については、昨年の日本再興戦略にて、
「行き過ぎた雇用維持から失業なき労働移動」に
政策転換がなされた。その実現のための
ハローワーク改革などの施策を
着実にフォローしていただきたいと思う。
本年度は「世界でトップレベルの雇用環境」に改革するために、
業務の実態に応じた柔軟な働き方などについて議論を行い、
必要な提案を行ってきた。
雇用人材分野における改革の方向性、内容に関して、
3点申し上げたい。

まず、働き方について、グローバルで闘う個人や企業の
競争力強化とホワイトカラーの生産性向上は、
経済成長に重要な課題である。
そのために高い専門能力や実績を持つ
人に対して、労働時間と報酬のリンクを外し、
目標とする成果に対して自らが業務プロセスを管理する
労働時間制度の導入を提案している。
1つのタイプとして、
1,000 万円以上という報酬のイメージを提示したが、
これは既に専門的知識、技能をいかんなく発揮して、
高い成果を上げており、プロセスも自己管理している
プロフェッショナルをイメージしている。
このようなプロフェッショナルに労働時間の制約を課し、
労働時間と報酬が連動する現状にむしろ違和感があるように感じる。
年収が 1,000 万円には届かなくても、
創造性や企画力で勝負する限定的な業務に
従事する一定の能力や経験を有する人材に関しては、
時間で成果が決まるわけではないので、
労働時間と報酬のリンクを外した働き方が配慮されるべきと考える。
先般、厚労省より、これについては
裁量労働制の拡充にて対応するという御提案をいただいたが、
具体的にどのように拡充されるのかは不明であり、
少なくとも現行のように深夜・休日の時間管理があり、
労使委員会の設置・運営が要件となる制度では、裁量を持ち、
職務や職務の職責の大きさや結果で、
成果で評価される働き方にふさわしい制度にはならないのではないかと
懸念するところである。
我が国にとっては、人材こそが成長の源泉である。
一人一人が意欲と能力を発揮し、
創造性の高い働き方ができるようにするための雇用改革は、
生産性の向上、そして、成長のために不可欠と考えるので、
ぜひ実現をしていただきたい。

次に、紛争解決システムについて。
諸外国の多くは透明性の高いシステムを持っており、
これらがグローバルスタンダードとなっている。
労働者が著しく不利益を被らないための
システムの整備を詰めていただきたいと思う。

次に、大学改革について、
国立大学改革プランを着実に実行していただきたいと思う。
2016 年度から始まる第三期中期目標期間について、
運営費交付金の傾斜配分の具体的なルール化、年俸制など、
給与システムやガバナンス改革の具体的目標についても
日本再興戦略にて言及をしていただきたい。

次に、雇用・人材分野の検討体制について、2点だけ申し上げる。
まず、税・社会保障制度について。
先般5月 28 日の課題別会合において、
「税制・社会保障制度、さらに配偶者手当について、
総合的に議論するための場を諮問会議に設ける」との考えが
総理から示された。これについての具体的検討方法、
すなわち会議体やメンバーなど、また、結論を得る時期等を
明確にしていただくようにお願いしたい。

最後に、外国人労働者の受け入れ問題について。
外国人材の受入れの総合的な戦略について、
できれば政府横断的に検討するための
司令塔機能設置を検討していただきたいと思う。
先程、坂根議員もおっしゃったように、自前主義からの脱却、
利用できるものは何でも利用する、そういった点からも
外国人の活用も大いにこれからしていかなければならないと思う。

(開催要領 )
1.開催日時:2014 年6月 10 日(火) 17:05〜17:55
2.場 所:官邸4階大会議室
3.出席者:
議 長 安倍 晋三 内閣総理大臣
議長代理 麻生 太郎 副総理
副議長 甘利 明 経済再生担当大臣兼内閣府特命担当大臣
(経済財政政策)
同 茂木 敏光 経済産業大臣
議員 山本 一太 内閣府特命担当大臣(科学技術政策)
同 稲田 朋美 内閣府特命担当大臣(規制改革)
同 秋山 咲恵 株式会社サキコーポレーション代表取締役社長
同 岡 素之 住友商事株式会社相談役
同 坂根 正弘 コマツ相談役
同 榊原 定征 東レ株式会社代表取締役 取締役会長
同 新浪 剛史 株式会社ローソン代表取締役会長
同 橋本 和仁 東京大学大学院工学系研究科教授
同 長谷川閑史 武田薬品工業株式会社代表取締役社長
同 増田 寛也 東京大学公共政策大学院客員教授
同 三木谷浩史 楽天株式会社代表取締役会長兼社長
posted by まつよ at 21:43| Comment(0) | 労働問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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